就職後の「定着支援」

就職後のサポートといえば、就職後の「定着支援」として福祉制度にもなっています。

障がいのある方等が一般企業に就職をして働き続けるための方法としては

・障害者就業・生活支援センター

・相談室

・就労定着支援事業所

・就労移行支援事業所

・地域障害者職業センター

・その他

このように見てみますと、色々な福祉のサービスで網羅されているようにも見えます。

しかし、実際に使っている側でみると、簡単で使いやすいものになっているかは評価は分かれます。

利用する方にとっては、どの機関が今の自分に適当なのかは名称だけではわかりにくく、結局手探りの末にたどりつくことも多いのかと思います。

しかし、実際の良し悪しは、その機関で出会った支援者・担当者という「人」がとても大きな意味を持つのかもしれません。

どんなに歴史と実績がある福祉機関であっても、そこで出会う人が自分の要望や希望を汲んでくれなかったら、その機関に不満足感が残るのは当たり前かと思います。

もちろん就労移行支援事業所ユースターも同様の立場にありますので、日々の支援スタッフの努力が極めて重要と思っています。

そのような「人」が大事な福祉なのですが、就職後のサポートについても同様です。

就職後の「定着支援」を実際に担うのは、定着支援員であります。

そして、大事な鍵となることは「働く本人の努力」と「人材として管理をする会社の采配」が前提としてあることです。その前提に就労定着の支援が加わり本人の就労を支えます。

ここで疑問に感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、「そもそも就労定着のための定着支援とは何をするのでしょうか？」

この疑問についてですが、実は、就労定着の支援に、決まった方法はありません。

だからといって常に臨機応変な対応で良いのかというと、それこそ「誰が」臨機応変な支援をするかで、結果を左右してしまう事態にもなりかねませんので、それも不安定・不確実な支援になる可能性があります。

就労定着の支援の目的は、同じ会社や職場にとどまらせることではありません、職業や働く場所を選ぶ権利は障がいの有無にかかわらず保証されていなければなりませんので、本人が望まないのに一つの職業や会社に働き続けるようにする支援はあり得ません。

となると何かといいますと、近い言葉で言いますと「本人が望む限り、働き続けられるように支援すること」なのかと思います。

その目的のために、支援の先はさまざまであります。場合によっては雇用者に向いた支援かもしれませんし、環境、生活、家族、地域など、支援の場所や対象も個々に違います。そのような中でも方法を定めなければならないのだと思います。

このように、就労定着の支援とはとてもしなやかでもあります。

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