家族はどこまでサポート①

障がいや病気の方が家族にいると、家族の存在に支えられる経験を持つ方は多いと思います。美しいことではありますが、一方で、家族が本人を支えなければならない、というどこかに責任とか義務意識もあるのが現実なのかもしれません。

昨今、日本の障がい者、高齢者福祉では地域移行に重きが置かれています。つまり、一人や家族だけで抱えずに、当事者の方が、地域の中で生活して社会が本人の力になる、ということなのです。

しかし、それが時代に合った画期的ですばらしい構想であっても、障がいのある方の一人暮らしの人数や、グループホーム利用の統計数、％割合などが「地域移行」への一つの「成果」とうたわれがちな点には若干疑問も持ちます。

それは、次のような疑問を感じるからです。

・・どのくらいの方が実家から離れたか、グループホームや福祉施設に移ったかは、地域に移行したという一つの『数字』であるとは思うのですが、その数値が高まれば地域移行が進んで、障がいのある方の家族の負担が減る、というように結論付けてしまうのは安易で短絡的だからです。

確かに施設やグループホーム、入院などは物理的には親や家族から離れることにはなりますが、精神的に、家族は本当に離れることができるのかといいますと、恐らくそう簡単なものではなく、またむしろ心配は募り、離れることは難しいものにもなってしまうのだと思います。

家族は本人がどこでどのような生活をしていても、常に気持ちは傍らにいますし、責任も負い続けています。

むしろ、周囲との関係性から、「傍ら」ではなく「一体」にすらなって心配や不安を背負っている場合もあるのではないでしょうか。

そして、福祉や公の機能が信頼されていなければ、ますます家族は本人の傍らから離れないようになるかもしれません。

そう考えると、受け皿や施設等は、箱や数を増やしてゆくことだけに目的を定めていては進化はしないように感じます。

就労移行支援事業所ユースターは、居住面の支援の機能は持っておりませんが、社会の中で就労を支援する役割を持つ施設として、決して家族の不安を増長させるものであってはならないことを自覚しなおし、信頼を得続けるため、不断に精進しつづけなければないのです。

家族の自己責任論について次のブログでさらに深掘りしたいと思います。

（＝＞つづく）

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