支え合う暮らしからリアルな暮らし②

親なきあとには本人の「生活支援」と「経済的な問題」の２本が大きなテーマになります。

一つ前のブログ「支え合う暮らしからリアルな暮らし①」では、「生活支援」にまつわる課題を、施設として支援を提供させていただく立場で感じることを書かせていただきました。

今回は、もう一つの柱の「経済的なサポート」です。

■「経済的なサポート」については、金銭面の支えの他に、金銭管理や財産管理の支援の他、直接的な経済支援としての、医療費助成（自立支援医療など）、生活費の保障（障害年金、生活保護など）がありますが、これらはご存知の方も多いと思います。

それに加えて、あまり表には出て来ないように思うのですが、将来に向かっての保障などもあるのです。例えば、扶養共済制度です。生活福祉資金といった貸付制度もあります。

現在、将来と一見横軸は揃っているようにも見えるのですが、それらに連動性・一貫性がもっとあれば使いやすいのに、と感じてしまいます。

その理由としましては、これらの経済的なサポートは申し込み先がそれぞれ違っていたり、申込要領も全く違うことがあるからです。提出書類が重複していたり、ぼろぼろになるまで障害者手帳をあちこち持ち歩いて提示したり・・・😢。

そもそもなぜ都度「申し込み」なるものが必要なのでしょうか？と思ってしまうこともあります。生きることを申し込んでいるようで、大きな負担に感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

窓口が違っていることも要因ですし、制度によってルールが違うために、気を付ける点がばらばらであることでも混乱します。

これは本人への負担だけではなく、それを申し込んだ方（ご親族など）ご自身が覚えきれず、更に将来に渡って記憶し続けなければならないことや、手続き更新など、不安要素はたくさんあるのです。

「誰か信頼できる方に委託・依頼をして・・」とは言われますが、そう簡単に該当する方がいらっしゃらないことの方が多いのではないでしょうか？

仮に信頼できる方がいらっしゃったとしても、その方の生活や年齢もありますし、意志も尊重すべきです。そして何より「人は誰でも最後はいなくなる・・・」ということです。

ですから「親亡きあと」ではなく「みんな亡きあと」が保証されていなければ安心できないのです。

そこが埋まらない限り、漠然とした不安はいつまでも続き、制度やサービスを増やしてもその「しくみ」「使い方」が本人や関係者、そして施設の「ニーズ」に応えることには至らないのだと思います。

そこで浮上したのが、成年後見制度なのかもしれません。たしかにこの制度は、財産管理や日常生活管理に関連することを援助者によって本人を法的に守るものなのですが、　利用者の数は２５万人を超え増加しつつも、まだまだその割合は低いようです。その理由の一つとして、ここでも使い勝手や柔軟性、費用などが課題とされてきました。

今年（２０２６年）、後見～補助という枠が補助の一本に統一されるなど、制度も柔軟に変わってきてはいますので、今後の使いやすさが期待されるのですが、そもそも本人や家族が思っている守って欲しいことと、その制度の間にも空白部分（ギャップ）があり、そこを埋める支援制度が待たれるのだと思います。

せっかく多くの充実したサービスやしくみが揃う日本の福祉制度ですので、あと一歩使い勝手を良くするだけで、福祉のイメージが格段に上がるような気がするのは私だけでしょうか？

せっかく良いサービスでも入り口が・・残念