多様な人材の活躍イメージ

少し古い調査にはなりますが、ある１０,０００社を対象にして、障がい者雇用の実態を調査した統計があります。

その内容を見ますと、大企業になればなるほど、働く障がい者が『企業の中で活躍すること』を重視しているようなのです。

その傾向は歓迎されるべきもので、障がい者雇用の安定化にもつながるものです。

しかし、一方で気になる数字もあります。

それは、企業の規模が小さくなればなるほど『企業の中で活躍すること』と回答する企業が少ないことです。

具体的には、１,０００人以上の従業員のいる企業の６割が「障がい者の社内での活躍を重視」と回答したのに対して、１００人未満の企業では、同様に「活躍を重視」している企業は１割強となっていました。

障がい者雇用促進法という法律によって、企業等が労働者の一定割合の障がいのある方（民間企業の現在は２．５％⇒２０２６年７月からは２．７％）を雇用する義務を負いますが、このルールがあるが故に、特に中小規模の企業に於いては、雇うことが先行してしまい、雇った後のことについて、企業の側での準備や方針をはじめ、実際の受け入れが追いつかず、あるいはどのように受け入れたら良いかわからずに困惑している状況がわかるのです。

就労移行支援事業所ユースターも、雇った後について企業からご相談をいただくこともあります。しかし、ご相談頂く企業は、ユースターが関わらせていただいた企業が多く、その他の外部の企業からのご相談はほとんどありません。

なぜそうなのかと言いますと、特に中小規模の企業は、数字ありきでの障がい者雇用が先行がちで、活躍して欲しい人材として障がいのある方を受け入れている、という「活躍イメージ」がなかなか育ちにくいからだと思います。

そのような企業への障がいのある方の雇用について、少しでも企業のサポートができれば、と、当社でも「企業を支援するサービス」を作っています（”YES”サービスといいます）。

しかし、告知不足もあり、実際に利用されたいという企業はまだ少ないのが現状です。

「活躍イメージ」といいますと、企業側から言うと「戦力」ということになるのではないでしょうか。

企業は、活躍する人材を、一定のお金や時間を投資して育てますが、障がいのある方については、どのように投資をしたら良いのかがわからなかったり、そもそも活躍を期待して本人に負荷がかかっては良くない、と思ってしまっているのではないでしょうか？

個人的見解ですが、「活躍イメージ」とは仕事の量や難易度を増やして「がんばらせる」ことではなく、働く本人が、やりがいを持ってできることは何か？・・を企業が見つけて、ちょうど良い量や難易度の役割を、適切に本人に与えることによって成し遂げられると思うのです。

そのためにも、企業にも、我々のような専門職を是非活用していただきたいと思っています。

「活躍イメージ」を雇用者が持てると、働く本人もその環境で頑張りやすくなると思います。

その「活躍イメージ」の中には当然ながら、「配慮」も含まれます。活躍できる条件を本人を見ながらしっかり持つことができる企業が、障がい者雇用が長続きしている企業なのかもしれません。

障がい者雇用に前向きな企業は、多様な人の活躍イメージを持てているのだと思います