事業承継トレンドと障がい者雇用②

一つ前のブログから、事業承継を取り上げて書かせていただいています。

戦後に創設された多くの会社を例にとると、会社を経営している立場の人は、令和の時代では二代目となっている場合が多いです。そこで、親から引き継いだ会社を次の代に引き渡すとしても、何も自分の子が必ずしも適任とは限らず、親族内に求めるより、もっと引き継いで会社を守りたいと思う人に継がせたい、と後継者を外部に求めるトレンドがあります。

Ｍ＆Ａのビジネス領域が拡大していることの背景にはそれらのマインドの変化があるのです。

このように会社の経営の考え方として、適任者を適材適所で活躍させたい、そして人が会社を機能させてゆきたい、という合理的な経営を考える経営者が多くなっています。

そのような中で、障がい者雇用に於いても、同じように合理的な経営の考え方へと変わってきていると感じます。

つまり、適任かどうかは別として、立場として子に引き継がせてきた時代から、適任者に仕事をしてもらう、という考え方が今のトレンドとすれば、障がいのある方も、その方に一番合ったお仕事があることが前提、という捉え方が強くなってきているようです。

極端に言えば、障がいのある方の生産性や職業適性はさておき、従業員の中に１人とか２人、障がいのある方が働く会社が会社の持つ倫理観や地域支援、社会貢献である・・という考え方から、障がいのある方であっても、適材適所に配置したい。つまり適職に就いていただくために障がい者雇用をしたい、という考え方に変わっているのだと思います。

それは、適任者であれば障がいの有無は関係ないとおっしゃる企業が増えていることからも見られます。

以上は極端な考え方と言われるかもしれませんが、企業も本音を表に出さない部分もあるかもしれないのと、企業によってさまざまに異なる考えがありますので、一概に言えることではないかもしれません。

しかし、就労移行支援事業所ユースターで就労支援を行う中で、企業からのお話しからも、合理的になっている傾向を感じざるを得ません。

濃淡はありながらも、そのようなトレンドの変化は実感しているところです。

であれば障がいのある方へ就労支援を行っている私たち就労移行支援事業所ユースターとしましても、配慮をもらえる会社を探して就職する、ということだけではなく、もっと本人の適性に深く目を向け、一番本人が持つ強みと貢献できる点はどこか、ということを本人と一緒に確認してゆく支援を心掛けるべきかと思っているところです。

会社の合理的な考え方への変化が障がい者の働き方にも影響しているかもしれません